トップ > 百科年表
百科年表

沖縄が日本に返還

1972年05月15日

1969年(昭和44年)の日米首脳会談で、アメリカ大統領リチャード・ニクソンが安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、米軍基地を維持したまま「72年、核抜き、本土並み」の返還が決定し、この日、日本へ復帰した。佐藤はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定など、アメリカの利益を最大限に尊重した。また日本政府は返還協定第7条に基づき、特別支出金として総額3億2000万ドルをアメリカに支払った。特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社、琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設と琉球政府庁舎、航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金として1億7500万ドルが含まれていた。県民の間からは「これらの施設や資産は無償譲渡されるべきものであって、アメリカ政府に対価を支払うのはおかしい」といった批判が噴出したが、日本政府は取り決めに従いこの巨額の対価を支払った。これにより沖縄県が発足し、県下95万人が日本国民としての権利を回復した。

沖縄返還(おきなわへんかん)とは、1972年(昭和47年)5月15日に、沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還されたことを指す。日本の法令用語としては沖縄の復帰(おきなわのふっき)という[1]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄返還

引用